チューリップ畑

遺言とは

遺言とは自分の人生における最終意思を示すことです。

遺言をすることにより、自らのメッセージをご家族に伝えることができます。

遺言必要度チェック

次の項目に1つでも当てはまる方は、

相続手続きの専門家にご相談することをおすすめします。

 

  • 相続人の人数が多い
  • 独身である
  • 子どもがいない
  • 先妻・先夫との間に子どもがいる
  • 相続人間での話し合いがスムーズに行きそうにない
  • 内縁関係の配偶者がいる
  • 特定の財産を特定の人に贈りたい
  • 法定相続人以外にも財産を与えたい人がいる
  • 相続財産を寄付したい
  • 財産を与えたくない人がいる
  • 残されたペットの面倒をみて欲しい
  • 相続に関して、自分の意思を残したい

 

遺言とは自分の人生における最終メッセージです。

相続を争族としないためにも、しっかりとした遺言書を作成したいですね。

遺言書作成のメリット

相続が自分の意思通りに処分できる

遺産の分割方法や分割の割合を自分の意思に沿った形で処分することができます。

トラブルを未然に防ぐことができる

遺産分割協議は相続人全員の賛成が必要です。

しかし、必ずしも協議に全員が賛成するとも限りません。

遺言をすると、そのようなトラブルも防ぐことができます。

自分のメッセージを伝えることができる

自分の最終意思を、ご家族や関係者のみなさんに伝えることができます。

遺言ができる人

満15歳以上の者で、意思能力があればどなたでも単独で有効に遺言をすることができます。

遺言を残した方がいいと思われる方

  • 子供がいない方
  • 法定相続人以外に財産を分けたい方
  • 法定相続人が不仲の方
  • 法定相続人が行方不明の方
  • 経営者の方
  • 寄付されたい方
  • 自分の意思を残したい方  など

遺言できる内容

遺言は基本的に何をを書いてもかまいません。

しかし、法的に拘束力を持つものは民法で次のとおり定められています。

 

1.身分に関すること

(1)認知

(2)後見人・後見監督人の指定

 

2.相続に関すること

(1)相続分の指定およびその委託

(2)遺産分割の方法の指定およびその委託

(3)遺産分割の禁止(最大5年間)

(4)遺留分減殺請求方法の指定

(5)推定相続人の廃除およびその取り消し

(6)遺言執行者の指定およびその委託

(7)相続人相互の担保責任の指定 

(8)特別受益の持戻し免除

(9)先祖の祭祀主催者の指定

 

3 財産処分に関すること

(1)財産の処分(遺贈と寄付行為) 

(2)信託の指定

遺言の内容を実行させよう

相続財産の管理・名義変更等遺言に係る必要な事項を行うことを遺言執行と言います。

遺言執行をトラブルのないよう実行するために遺言執行者を指定します。

遺言書が無効になる場合

遺言は法律に定められた要式で作成することが求められています。

法律で定められた要式を書いている場合は無効になりますので注意してください。

 

遺言が無効になる場合としては次のようなものがあります。

  • 自筆でない部分がある
  • 署名押印がない
  • 日付がない
  • 加除訂正方法が誤っている
  • 遺言内容が不明確 など

遺言の取り消し・変更

遺言者が遺言書を作成後に心境の変化等により遺言の取り消しや変更をしたいと思った場合は、遺言者はいつでも自由に遺言書の内容を変更したり 、取り消したりすることができます。

なお、 遺言を取り消したり、変更する方法は民法により次のとおり決まっています。

 

1.遺言書の破棄

自筆証書遺言や秘密証書遺言は遺言書を破棄すれば遺言を取り消すことができます。

なお、公正証書遺言は原本が公証役場に保管されており、仮に破棄したとしても遺言を取り消したことにはなりません。

 

2.新しい遺言書の作成

遺言書は新しいものが優先されます。

その内容に古い遺言書と矛盾する内容があれば、その部分につき取り消し又は変更したことになります。

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