チューリップ畑

任意後見契約とは

任意後見契約とは、本人の判断能力があるうちに、将来、認知症になった場合に備えて、財産管理や生活に必要な契約・手続きなどをサポートしてくれる人(任意後見人)を、あらかじめ選んでおくことのできる契約です。

委任内容は、契約当事者で定めます。

成年後見必要度チェックリスト

次の項目に1つでも当てはまる方は、

相続手続きの専門家にご相談することをおすすめします。

 

  • 将来、判断能力が衰えたときに財産管理を任せることができる人がいない
  • 認知症と診断された
  • 高齢者の親の面倒をみることができない
  • 子どもに知的障害があり、自分たち両親が亡くなった後の子どもの生活が心配
  • 認知症の親の面倒をみていたが、親族等から疑いの眼差しで見られている
  • 使うはずのない高額健康商品などをいつの間にか購入している
  • 元気なうちに、自ら後見人を指定しておきたい

 

成年後見制度にはすでに判断能力が十分でない方のための法定後見制度」

将来の不安に備えて契約を結ぶ「任意後見制度」の2つがあります。

法定後見制度とは

法定後見制度とは、

  • 本人の判断能力が現に不十分な場合に申立人(本人・配偶者・4親等内の親族等)の申立てに基づき、
  • 家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人が本人を保護、支援する制度のことを言います。

 

また、法定後見制度は判断能力の程度等本人の事情に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3つに分かれています。

  • 後見 … 判断能力が欠けているのが通常の状態の方が対象
  • 保佐 … 判断能力が著しく不十分な方が対象
  • 補助 … 判断能力が不十分な方が対象

任意後見制度とは

法定後見制度とは、

  • 本人に十分な判断能力が備わっているうちに、
  • 将来本人の判断能力が不十分になったときに、
  • 本人があらかじめ結んだ任意後見契約にしたがって
  • 任意後見人が本人を援助する制度です。

公証役場において、公正証書により、任意後見契約を結びます。

このような方は任意後見契約を考えてみませんか?

  • 認知症になった時のことを考えると不安だ!!
  • 長期入院等のときに、お金の管理を任せるような人がいない!!
  • 一人暮らしである!!
  • 身近に頼れる親族がいない!!
  • 家族・親族には頼りにくい!!
  • 終活を信頼できる専門家に任せたい!!

任意後見契約のサポート内容

  1. 任意後見契約に関するご相談
  2. 契約書の作成
  3. 財産管理
  4. 収入及び支出の管理
  5. 不動産及び住居に関する契約の締結及び費用の支払い
  6. 受診や入院等に関する医療契約の締結及び費用の支払い
  7. 遺産相続に関する手続き
  8. 生活環境の整備・介護契約のサポート
  9. 各種行政上の手続き 
  10. 金融機関との取引

任意後見契約に関するご相談

任意後見契約は本人の生活状況、家族関係及び本人の希望等を考慮した上で、

契約内容を勘案することもできます。

任意後見契約について興味のある方はぜひともご相談下さい。

 

お問い合わせはこちらから

契約書の作成

任意後見契約は委任者及び受任者が合意した内容について契約書を作成する必要があります。

また、当該契約書を公正証書にすることで、当該記載内容のい明確化、安定化が図れます。

財産管理

通帳や印鑑、各種権利証や証券などの貴重品を管理し、金融機関等の取引を行います。

収入及び支出の管理

年金、給与等定期的な収入の受領をし、公共料金、税金等の支出管理をします。

不動産及び住居に関する契約の締結及び費用の支払い

不動産や住居等に関する売買契約、賃貸借契約や費用の支払い等に関する諸手続きを行います。

受診や入院等に関する医療契約の締結及び費用の支払い

病院等での受診、入退院等に関する契約や費用の支払い等に関する諸手続を行います。

また、希望があれば医師からの病状報告や治療説明を受けます。

遺産相続に関する手続き

遺産の相続人になった場合には当該相続手続きを行います。

生活環境の整備・介護契約のサポート

介護契約及び福祉サービスに関する利用契約等の締結及び費用の支払いを行います。

例えば、自宅で生活できる場合には、その生活状況に応じて、ヘルパーとの契約や訪問介護契約を締結します。

また、自宅で生活するのが困難になった場合は、介護施設と入所契約を締結します。

各種行政上の手続き

住民票、戸籍謄本、納税証明書等、行政機関の発行する証明書の請求及び受領に関する手続きを行います。

金融機関との取引

委任後見契約を行う上で、各種手続きを行うために、必要な範囲内で、預金の引出し、振込等、金融機関との取引を行います。

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